インダストリー5.0とは？
インダストリー5.0について
ヨーロッパ委員会により2021年2月に提唱された、新たな産業革命の方針が「インダストリー5.0」です。このインダストリー5.0には、AIやIoT、ビッグデータなどを活用することによって産業構造の変革を牽引してきた第4次産業革命の方向性を補強・修正するために、「回復力」「持続可能性」「人間中心」という3つのコンセプトが盛り込まれています。
以上の点から、インダストリー5.0は第4次産業革命に続く位置付けとなっており、「Next Industry 4.0」や「第5次産業革命」とも呼ばれます。
パーソルテクノロジーズ｜インダストリー5.0（第五次産業革命）とは？日本・海外における取り組みやテクノロジーの具体例（https://staff.persol-xtech.co.jp/hatalabo/mono_engineer/679.html）
インダストリー4.0との違い
インダストリー5.0とインダストリー4.0の違いとして、「回復力」「持続可能性」「人間中心」の3種類のコンセプトが補完、拡張されている点が挙げられます。 現代においては「経済的価値」に加え、「社会的価値」にも重点を置く必要があると考えられています。この点から、生産性・効率性だけではなく環境や社会問題に貢献するという点も目標のひとつとなっており、人々と機械の協働によってインダストリー5.0の実現を目指しています。
インダストリー5.0の指針
回復力（レジリエンス）
「回復力」は、パンデミックや自然災害など、予測できない事態に対して産業や人々の生活を守り、回復する力を表す概念です。インダストリー5.0では、デジタル技術やデータ分析などを活用し、危機的な状況を乗り越えるためのマネジメント力の獲得が強く意識されています。
持続可能性（サステナビリティ）
「持続可能性」は、環境への負荷や資源の浪費を抑えながら経済活動の持続的な発展を表す概念を指しています。例えば再生可能エネルギーや循環型の技術の導入などによって、二酸化炭素の排出量や廃棄物の削減に繋げられるため、地球温暖化や資源枯渇などをはじめとする環境問題の抑制が期待されています。
人間中心（ヒューマン・セントリック）
「人間中心」は、人間の権利を尊重し生活ニーズを満たしつつ、利益の最大化を目指す概念です。インダストリー5.0 では、テクノロジーやAIに支配されるのではなく、人とロボットの協働によって利益を最大化していくことを重視しています。
製造業におけるインダストリー5.0のメリット
作業効率・生産性の向上
インダストリー5.0への取り組みにより、作業効率や生産性の向上が期待できます。人と機械の協働によって、作業自動化や安全確保、カスタマイズが容易に行えるようになります。また、デジタル空間に実際の製造現場と同じモデルを作成してシミュレーションを行う技術である「デジタルツイン」も活用します。製造現場においては、データを吸い上げリアルタイムでシミュレーションを行うことで、生産計画や品質管理などで使用する予測値の正確性向上が期待されます。
品質の向上
人とロボットが協働することでそれぞれの強みを活かせるため、品質の向上につながると考えられています。具体的には、人の創造性や判断力を活かすとともに機械は精度・速度の向上に貢献するという連携が行えるようになります。さらに、製造現場において蓄積されたデータを活用できれば機械の精度がより高まることから、不良品を抑えた生産ラインの構築にもつながります。
環境・社会問題への貢献
再生可能エネルギーの利用や廃棄物の削減、二酸化炭素排出量の削減などの形で、環境や社会問題への貢献も期待できます。例えばドイツの自動車業界ではサプライチェーンのデータを共有し、製造過程で発生する温室効果ガスを計算しています。この取り組みから、廃棄物排出をゼロにする「ゼロエミッション」かつサステナブルな社会の実現を目指しています。
インダストリー5.0に関わる技術・機器
AI
IoTを経由して取得したデータの分析や検証をAIが担当することによって、製造プロセスの効率化が期待できます。例えば、製品に対するニーズの予測に活用して製造オペレーションの適正化を行えれば、原材料の仕入れすぎを防ぎ、在庫超過を原因とした廃棄物を抑えるといったことができるようになります。
しかし、AIをはじめとするテクノロジーは生産効率を高める反面、膨大なエネルギーを消費する側面もあるため、再生可能エネルギーの活用などにも注目が必要です。
デジタルツイン
IoT機器から取得したデータをもとにして、デジタル空間上に現実空間の環境を再現する技術をデジタルツインと呼びます。このデジタルツインは、製造業をはじめとしてさまざまな業界において活用されているもので、まずAIによりデータの解析・検証を実施し、仮想空間にてシミュレーションを行います。その結果をリアルタイムで現実空間にフィードバックすることによって品質の向上やコスト低減などが期待できます。
ロボット
協働ロボットの活用は、人手不足を解消するとともに、作業を行う担当者の作業負担の軽減にもつながります。製造業やIT業界などさまざまな業界において人手不足は深刻な問題となっています。そのため、大きな労働負荷が課題となっている現場にロボットを導入することによって作業を任せられれば、人手不足の解消につながります。さらに、それまでその作業を担当していたスタッフをコア業務に分配できるようになるため、効率の向上も期待できます。
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